違法電波はなぜ悪い？知らないじゃ済まない重い罰則やリスク

2023年4月6日

過去にはトランシーバーや無線マニア使用者だけが対象だった違法電波。

ですが違法電波に関連する、とあるニュースをきっかけに日常にひそむリスクを感じました。

そこで今回は、

『違法電波はなぜ悪い？罰則や見分け方、注意点』

について【知らなかった！】で後悔しないよう、情報を1記事でまとめました。

1. 違法電波とは？
2. 違法電波で気を付けたい海外製品
3. 違法電波による電波法の罰則は？
4. 違法電波の時代の移り変わり
5. 違法電波の見分け方
6. 違法電波はなぜ悪い？【まとめ】

違法電波とは？

日本国内で電波を使用する場合、

・許可された製品を使用
・許可製品以外を使用する場合は総務大臣が発行する免許

が必要です。

国内で電波を発生する際に免許を取得していない製品（電波）を『不法無線局（違法電波）』と言います。

最近では海外の安価な電波製品が日本国内に増えており、違法電波を使用するリスクが高くなっています。

決まった電波以外の違法電波を使用すると、飛行機や、携帯電話やテレビなどへ影響があり、日常生活にも関係してきます。

違法電波で気を付けたい海外製品

日本国内で生活していたら違法電波は関係がないような気がしますが、気を付けたいのは海外製品です。

日本で認証を取っていない一部の海外製品は、海外では合法でも日本国内では違法電波となる可能性が高いからです。

現代はインターネットで気軽に海外のトランシーバーなどが購入できますが、

『安い価格に飛びついたら違法電波の製品だった‥』

と後悔しないよう注意しましょう。

違法電波による電波法の罰則は？

『違法電波』といっても、決して他人事ではないと感じる報道がありました。

～2023年4月5日のMBSニュース～
『【独自】“違法電波”で通信障害が相次ぐ…飛行機が欠航したことも　取り締まりの瞬間』

上記ニュースでは、携帯電話の通信障害をきっかけに、大阪府内の産業廃棄物処理業者が取締りを受けた様子が取り上げられていました。

違法電波は日常生活に大きな影響を与える可能性が高いため、罰則がもうけられています。

Q2-3　電波法での罰則はどうなるの？
電波法の規定に基づき、“1年以下の懲役又は100万円以下の罰金”の罪に問われます。更に、重要な無線局に妨害を与えると、“5年以下の懲役又は250万円以下の罰金”に処せられることになります。軽い気持ちで始めると、大変なことになります。
>> 引用：東海総合通信局｜電波監視のQ＆A – 総務省

このように重い罰則が待っている違法電波ですが、ひと昔前と比べると『違法電波事情』が変わっているように感じます。

違法電波の時代の移り変わり

過去には『趣味による個人無線』や『トラック運転手などのトランシーバー』使用による違法電波が問題視されていました。

ですが現在は携帯電話の普及によって離れた相手とのやり取りが簡単になり、現在では個人無線やトランシーバーの必要性は以前に比べて低くなっています。

その代わり懸念されているのが、海外のトランシーバーや携帯電話などを使った、国内では違法となる電波製品の取得と入手しやすさです。

海外製は国産品に比べると低価格で手に入るため、ちょっとした趣味（サバイバルなど）で使いたくなるかもしれません。

また仮に、知り合いの外国人が使っていて問題ないと聞けば、つい使ってみたくなるでしょう。

ですが、違法電波の製品を使ってしまうと『知らない』では済まない罰則の対象になる可能性があるので注意が必要です。

違法電波の見分け方

違法電波を出さない、安心して使用できる電波製品の見分け方としては、

製品に『認証マーク（技術基準適合マーク）』が付いているか

で判断します。

電波を出すであろう製品（コードレス電話機、トランシーバー、ラジオなど‥）を購入や使用をする場合は、下記の『認証マーク』がついているか確認しましょう。

【認証マーク（技術基準適合マーク）】

コードレス電話や特定小電力トランシーバー、市民ラジオを使うときは、必ず認証マークがついているかどうかを確認してください。携帯電話やPHSなどにも、認証マークがついています。電波はルールを守って正しく使いましょう。
>> 引用：東海総合通信局｜電波監視のQ＆A – 総務省