高市早苗の放送法問題をわかりやすく解説！小西文章と2016年の事例
この記事では高市早苗議員の放送法問題をわかりやすく解説します。
連日ニュースで耳にする『放送法と高市早苗議員の発言問題』ですが、情報が整理されない中でも次々と新しい話題が出てきます。
そのため初期の情報収集に乗り遅れた方は、
「結局どこが問題なの？？」
と疑問が残ったままの方もいるでしょう。
そこで今回は、高市早苗議員の放送法問題がわかりにくいと感じている方向けに、2023年3月末までの情報を1記事でまとめています。
焦点を絞って、なるべく理解してもらえるよう『サクっ』と解説していきます！
高市早苗の放送法問題をわかりやすく解説【背景】主要人物とキーワード
まず最初に、今回の高市早苗議員の放送法問題は何なのか？について、最低限おさえておきたい主要人物とキーワードを下の表で整理しました。
| 氏名 | 1994～1995年 当時 | 現職 |
|---|---|---|
| 高市 早苗 | 総務大臣 | 自民党： 経済安全保障担当相 |
| 小西 洋之 | － | 立憲民主党 |
| 礒崎 陽輔 （いそざき ようすけ） | 首相補佐官 | － |
| 安倍 晋三 | 首相 | － |
| キーワード | 内容 |
|---|---|
| 放送法 | 昭和25年にできた放送に関する法律。 所管官庁は総務省。 |
| 捏造（ねつぞう） | 本当はない事をあるかのように偽って作り上げること。 でっちあげ。 |
ちなみに今回話題になっている『放送法に関わる内部文章（78ページ）』は、一般人でも閲覧可能です（下記）。
▼高市議員の記載（と思われる）内容は、30～33ページになります。
高市早苗の放送法問題をわかりやすく解説：問題になった経緯
公表された放送法に関する内部文章には、具体的なテレビ番組やテレビ局名まで書かれています。
また放送の自由をゆがめる『政府介入』とも受け取れかねない内容も確認できました。
ここからは大きな流れとして、問題になった経緯と起こった事象について説明します。
問題の経緯①：小西議員が放送法に関する内部文章を公表
2023年の3月2日に立憲民主党の小西議員が、2016年に作成された『放送法』に関わるとされる内部文章を公表しました。
『放送法』について内容をざっくり言うと、放送の自由や公平性を保証する法律です。
当時の総理大臣は安倍元首相で、高市議員は総務大臣、礒崎陽輔（いそざき ようすけ）氏が当時の首相補佐官で、主にこの3人が放送法に関わる内部文章で名前が登場します。
小西議員が公表した『放送法』に関わる内部文章の最初の目的は、現首相の岸田総理に、8年前の出来事に関して撤回や謝罪を求めるものでした。
ですが岸田首相は、
「文章自体の信ぴょう性が疑わしい」
と応じませんでした。
問題の経緯②：高市議員の『怪文章』や『捏造』発言
岸田首相から謝罪が得られなかった小西議員は、文章の信ぴょう性確認のため、『放送法』に関わる内部文章に記載のあった高市議員（当時総務大臣）に、内容が正しいのか答弁を求めました。
その際に高市議員からは、『怪文章だと思う』や『捏造されている』と発言があり波紋を呼びました。
高市議員が公的文章を『捏造』という言葉を使うことで、その後自らの議員辞職問題にまで発展することに。
この高市議員の捏造発言に対し立憲民主党の小西議員は、
「仮にこの文章が捏造でなかったら、大臣・議員を辞職するということでいいですか？」
→ この質問に対して高市議員は、
「結構ですよ」
という発言があり、高市議員の議員辞職をかける問題に発展しました。
その後は、小西議員が提示した『放送法に関する内部文章の信ぴょう性』について、参議院予算委員会での質疑や調査が行われることになります。
問題の経緯③：礒崎氏や総務省が放送法に関する文章を認める
その後、放送法に関する内部文章について、当時の安倍総理の側近だった礒崎 元首相補佐官から大筋で文章作成について認める発言がありました。
放送法解釈巡る意見交換は事実と礒崎氏
礒崎陽輔元首相補佐官は2日、総務省作成とされる内部文書に関し「放送法が定める『政治的公平』の解釈について総務省との間で意見交換したのは事実だ」と共同通信の取材に答えた。
引用：© 一般社団法人共同通信社
また、総務省から関係者への聞き取り調査の発表があり、
『何回か意見交換をしたのは事実』
『高市議員が存在を否定したレク（説明）もあった可能性が高い』
との見解を示しました。
ただ、上記2点の発表があった後にも、高市議員はこの文章の存在を認めていません。
ここまでが3月末時点でわかっている、おおまかな高市早苗議員の放送法に関する経緯になります。
2016年にも放送法についての答弁を求められていた
高市議員のHPを確認したところ、2016年にも『放送法』ならびに『電波法』が新聞に取り上げられていたようです。
当時の野党（民主党・奥野総一郎議員）から『放送法に関する質疑を受けた』と、当時の高市議員のコラムの記載から確認できました。
記事の更新日は2016年02月11日となっており、一部を下記に紹介します。
「総務相、電波停止に言及」報道に驚く
私の答弁は、
「それはあくまでも法律であり、（放送法）第４条もですね、これも民主党政権時代から、単なる『倫理規定』ではなく、『法規範性を持つもの』という位置づけで、しかも『電波法』も引きながら答弁をして下さっております。
どんなに放送事業者が極端なことをしても、仮にですね、それに対して改善をしていただきたいという要請、あくまでも行政指導というのは要請でありますけれども、そういったことをしたとしてもですね、全く改善されないと、公共の電波を使って全く改善されない、繰り返されるという場合に、全くそれに対して何の対応もしないということを、ここでお約束するわけには参りません。
ほぼ、そこまで極端な、電波停止にまで至るような対応を放送局がするとも考えておりませんけれども。
法律というのは、やはり法秩序というものをしっかりと守ると、違反した場合には罰則規定を用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来に渡ってそれがあり得ないと言うことはできません」。
引用：高市議員 2016年02月11日 コラム
このように、過去にも『放送法に政治が介入する可能性がある』と、当時の野党議員から疑問が投げかけられていました。
この高市議員の当時のコラムを見る限り、現在公表されている『放送法に関する内部文章』と比べると、少し書かれている内容が違うのでは‥と個人的には感じました。
高市早苗の放送法問題をわかりやすく解説：残る謎
記事を作成した2023年3月末現在では、まだまだ謎が解明していない部分も多く問題解決には時間がかかりそうです。
記事執筆時に解明されていない『謎』について下記に整理しました。
✔️ 行政文書は保管・管理の必要があるが今回の文章は確認ができなかった（←公的文章の管理のずさんさが指摘される）
✔️ 保管・管理していなかった行政文書を小西議員はどうやって・誰から手に入れた？
→ 信ぴょう性によっては小西議員の責任が問われる場合も？
✔️ 高市議員が責任を取って議員を辞めてしまうのか？
✔️ なぜ8年前の内部文章が現在出てきたのか？
✔️ 当時の高市議員、参事官、秘書官 → 『記憶がない』
総務省や礒崎（元首相補佐官）氏 → 『信ぴょう性が確認できる、話した記憶がある』
→ 双方内容が違っている→ どっちの言い分が本当？？
中でも気になるのは高市議員の議員辞職の今後の展開と、結局は誰の言い分が本当なのか？という点です。
また、『取扱厳重注意』と書かれた内部文章が、8年経過したこのタイミングで世間に公表されたのも謎です。
これから問題が解明されるのを期待しましょう！
高市早苗の放送法問題をわかりやすく解説【まとめ】
記事執筆時の情報を元に、高市早苗議員の放送法問題をわかりやすく解説しました。
最後に、今後に解明が期待される『3つの大きなポイント』としてまとめます▼
① 高市議員が放送法に関する文章を『怪文章』や『捏造されている』と発言
② 今後の高市議員の進退
③ 放送法に関する文章の信ぴょう性について
日々報道やSNSでも話題になっていて謎も多く、世間からの注目も高い問題です。
細かく書くとキリがないので、今回は最低限の情報に絞って情報を整理しました。
今回の放送法問題が理解しやすくなるよう、参考になったら嬉しいです。
最後までお読みいただきありがとうございました！